転職する場合、転職後の収入などを考慮し転職する必要があります。今回は、日本国内で転職するために必要なデータ等をまとめてみました。是非、参考にしてみてください。
日本のサラリーマンの平均所得と分布
日本のサラリーマンの平均所得と分布については、以下のようになっています。日本国内の平均所得を知る事で、概ね転職後の収入の難易度が分かります。
【平均所得】
2021年度の厚生労働省による調査によると、日本の一般的なサラリーマンの平均年収は約466万円でした。ただし、これは全てのサラリーマンの平均であり、職種や年齢、地域などによって大きく変動することがあります。
【所得分布】
日本のサラリーマンの所得分布については、厚生労働省の調査データによると、以下のような分布になっています。
・300万円未満：18.2%
・300～400万円：24.3%
・400～500万円：25.8%
・500～600万円：16.1%
・600～700万円：7.1%
・700～800万円：3.2%
・800万円以上：5.3%
以上のように、日本のサラリーマンの所得は、300万円から800万円程度の範囲に偏っており、平均値には多くの人が含まれています。ただし、この数値はあくまで平均値であり、業種や職種によっては、平均よりも高い収入を得ている人も多く存在します。
年齢別の平均所得
日本国内で年齢別の平均所得については、総務省が毎年発表している「国民経済計算」に基づく統計データがあります。以下は、2020年の調査結果による日本の年齢別平均所得です。
【2020年 日本の年齢別平均所得】
・15歳以下：25万2,000円
・15歳〜24歳：198万1,000円
・25歳〜34歳：364万3,000円
・35歳〜44歳：502万9,000円
・45歳〜54歳：572万2,000円
・55歳〜64歳：526万8,000円
・65歳以上：265万4,000円
なお、上記の数字は、全国の労働者の平均値を示しています。地域や業種、職種、勤務形態などによって、所得は大きく異なることがあります。
男性・女性の所得差
日本の男性と女性の所得差については、厚生労働省や総務省が毎年発表している統計データがあります。
2020年の厚生労働省の調査によると、日本の男性の平均月収は34万6,900円、女性の平均月収は23万9,700円であり、男女間の平均所得差は10万7,200円となっています。また、同調査によると、男性と女性の平均年収は以下のようになっています。
【2020年 日本の男女平均年収】
・男性：426万6,300円
・女性：251万1,600円
したがって、男女間の平均年収差は約175万円となっています。
なお、上記の数字は全体の平均値であり、職種や地域、年齢などによって差があります。また、男女間の所得差については、社会的・文化的な要因に加えて、女性が家庭や育児に専念することが多いことや、男女での職業選択の違いなどが影響しているとされています。
日本人で年収500万 何人に一人か
日本のサラリーマンの所得分布に基づくと、年収が500万円以上の人の割合は以下の通りです。
・500～600万円：16.1%
・600～700万円：7.1%
・700～800万円：3.2%
・800万円以上：5.3%
これらの数字を合計すると、年収が500万円以上の人の割合は、約31.7%となります。つまり、年収が500万円以上の人は、約3人に1人程度となります。ただし、これもあくまでも平均値であり、年齢や職種、地域などによって異なるため、一概には言えません。
日本人で年収600万は何人に一人か
日本のサラリーマンの所得分布に基づくと、年収が600万円以上の人の割合は以下の通りです。
・600～700万円：7.1%
・700～800万円：3.2%
・800万円以上：5.3%
これらの数字を合計すると、年収が600万円以上の人の割合は、約15.6%となります。つまり、年収が600万円以上の人は、約6〜7人に1人程度となります。ただし、この数値はあくまでも平均値であり、年齢や職種、地域などによっても異なるため、一概には言えません。
日本で最も所得（個人）が高い都道府県
日本で最も所得が高い都道府県は、2020年の国税調査に基づくと、東京都です。以下は、東京都を含めた都道府県別の平均所得（市町村別ではなく、都道府県全体のデータ）です。
1位：東京都 約611万円
2位：神奈川県 約548万円
3位：愛知県 約524万円
4位：千葉県 約517万円
5位：大阪府 約509万円
6位：埼玉県 約503万円
7位：京都府 約501万円
8位：静岡県 約492万円
9位：兵庫県 約485万円
10位：福岡県 約478万円
転職する場合は、東京都が最も収入が高い転職先が多い可能性があります。
所得が高い職業
平均所得の高い業種は分かりますか。
平均所得の高い業種としては、以下のような業種が挙げられます。
金融業界
金融機関や投資銀行、証券会社などの金融業界は、高い知識やスキルが求められるため、高収入の職種が多く存在します。特に、外資系金融機関の日本法人では、高額な年収が支払われることが多いです。
法律・コンサルティング業界
法律事務所やコンサルティングファームなどの専門職業界も、高い知識やスキルが求められるため、高収入の職種が多く存在します。特に、大手の法律事務所やコンサルティングファームでは、高額な年収が支払われることが多いです。
医療業界
医師や歯科医師、薬剤師などの医療従事者は、高度な知識や技術が求められるため、高収入の職種が多く存在します。また、医療業界においても、外資系企業の日本法人やグローバル企業の日本法人などでは、高額な年収が支払われることが多いです。
IT業界
IT企業やソフトウェア開発企業などのIT業界は、技術的なスキルや知識が求められるため、高収入の職種が多く存在します。特に、人工知能やビッグデータなどの新しい技術に精通している人材は、需要が高く、高額な年収が支払われることがあります。
エンジニアリング業界
自動車メーカーや航空機メーカー、電機メーカーなどのエンジニアリング業界も、高度な技術や知識が求められるため、高収入の職種が多く存在します。特に、製品の開発に携わるエンジニアや技術者は、高額な年収が支払われることがあります。
業績が良い業種
日本国内で業績が良い業種は、経済状況や市場動向によって変化しますが、一般的には以下のような業種が良い業績を残しているとされています。これらの業種は比較的求人意欲も高く、給与面でも高くなる可能性があります。
情報通信業
スマートフォンやインターネットの普及に伴い、情報通信業界は成長を続けています。特に、クラウドサービスや人工知能など、新しい技術の開発や導入が進んでおり、その需要は高まっています。
ヘルスケア業界
高齢化に伴い、医療や介護などの需要が増えており、ヘルスケア業界は成長が期待されています。特に、医療機器や医薬品の開発・販売、医療サービスの提供などが注目されています。
食品業界
食品業界は、日本の食文化の変化やグローバル化に伴い、多様化したニーズに対応するために、新商品の開発や販売戦略の改善などを進めています。
住宅・不動産業界
住宅需要は、高齢化や核家族化などの社会的要因によって変化していますが、一定の需要は継続しており、不動産価格も高騰しています。
観光業界
訪日外国人旅行者数の増加や、インバウンド需要の拡大に伴い、観光業界は成長が期待されています。また、国内旅行者も増加しており、地方創生や地域活性化に貢献することが期待されています。
なお、上記の業界がすべての企業に当てはまるわけではありません。業種によっては、景気変動や市場の競合状況などによって業績が大きく変化することもあります。
転職するのは何月が有利
過去の実績や転職市場の動向から、一定の傾向が見られることがあります。例えば、日本の新卒採用の習慣から、春先に多くの人が入社することが一般的です。そのため、転職希望者もこの時期に転職を考える傾向があります。また、企業の決算期である3月や9月、12月の前後にも転職希望者が増える傾向があるとされています。一方で、業種や職種によっては、転職市場の需要と供給のバランスによって転職が集中する月が異なることもあります。例えば、人材業界のような転職市場が盛んな業界では、1年を通して転職が起こりやすいとされています。ただし、これらの傾向はあくまで一般的なものであり、個人の状況や企業の採用体制、景気変動などによって変動することがあります。
外資系の企業は収入が高い
一般的に、外資系企業は日本の企業に比べて高い給与水準を設定していることがあります。これは、外資系企業がグローバルに活動していることが多く、世界的な競争力を持つために優秀な人材を確保するために高い給与を提示する必要があるという背景があるためです。また、外資系企業は一般的に、グローバルに活動していることから、英語力や異文化コミュニケーション能力などのスキルを求める傾向があります。そのため、それらのスキルを持つ人材に対しては、高い給与を提示することもあります。ただし、外資系企業によっても給与水準には大きな差がありますし、日本の企業に比べて福利厚生や労働環境などの面での違いもあるため、個々の企業や職種によって異なることがあります。また、外資系企業で働くことが必ずしも高収入を得られるとは限らず、その企業の文化やビジネスモデルに合うかどうかを考慮する必要があります。
まとめ
いかがでしたか。今回は、転職の際に収入や就職先を決めるために必要なデータ等をまとめてみました。