パートのサービス残業の実態
サービス残業は、正社員だけでなくパートにも浸透している問題です。一見、サービス残業の問題は正社員のものと思われがちですが、パートタイムの労働者も例外ではありません。1日5分や10分程度の短い残業から、数時間に及ぶ長時間のものまで、さまざまな形でパートの方々も影響を受けています。
サービス残業体験者の声
体験談1
「時給制なのに、帰る時間が近づいても業務が終わらないとき、上司から『ちょっとだけ手伝ってくれるか？』と頼まれ、断りにくい雰囲気があります。結果的に無料での労働になってしまいます。」
体験談2
「毎日のように5分や10分のサービス残業が積み重なると、1ヶ月で何時間分もの無給労働になります。それに気づいたとき、驚きとともに不満を感じました。」
体験談3
「家族のため、あるいは家計のためにパートに出ているのに、サービス残業は精神的にも経済的にも大きな負担です。」
サービス残業の事例
開店準備は勤務時間に含まれる
店舗業界などでは、営業開始前の開店準備が重要とされています。そのため、実際の勤務時間以前に出勤して準備をすることが求められることがよくあります。しかし、それが時給にカウントされない、つまりタイムカードを押す前の業務として扱われるのは、労働法的には問題です。すべての業務時間は報酬を受け取るべきです。
清掃、片付けはサービス残業
閉店後の清掃や片付けも、業務の一環として考えられるべきです。タイムカードを押した後の業務としてこれらの作業を求められる場合、これもサービス残業に該当します。タイムカードを押すタイミングが、実際の労働時間の終了を示すものであれば、それ以降の作業は明らかに労働法違反となります。
パートのまま店長に昇格したらサービス残業が増えた
昇進や役職の変更は、業務内容や責任範囲の変更を伴うことが多いです。しかし、労働条件や待遇が変わらないまま業務量や責任が増える場合、それは適切な労働環境とは言えません。特に、パートという身分のまま店長やマネジメントの役割を担わされる場合、業務時間外のサービス残業が増えるリスクが高まります。
パートのサービス残業の対処法
明確な労働契約の確立
労働契約を結ぶ際、勤務時間や業務内容を明確にすることで、サービス残業のリスクを減少させることができます。
コミュニケーションの徹底
上司や同僚とのコミュニケーションを密にとることで、業務量や勤務時間についての認識を共有し、サービス残業を未然に防ぐことが期待されます。
労働基準監督署への相談
サービス残業が常習化している場合や、解決が難しいと感じる場合は、労働基準監督署に相談することも一つの方法です。専門家のアドバイスや指導を受けることができます。
サービス残業の請求
直接サービス残業の請求を行いましょう。支払いを渋る様でしたら弁護士等に相談するのもおすすめです。
転職
サービス残業をさせる様な会社は、その他にお問題を抱えている場合があります。サービス残業代を貰えたら、転職するのがおすすめです。
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まとめ
パートの方々は時給制で働いているため、正当に働いた時間分の給料を受け取る権利がございます。しかし、「仕事を失いたくない」「同僚も我慢している」といった理由から、サービス残業を黙認してしまうと、その量が増えてしまうことが考えられます。無理がない範囲で、労働環境の改善を目指し、職場での交渉をすることも大切です。もし改善が見られない場合には、新たな職を探すという選択肢もあります。自分が何のために、そしてどのように働きたいのかを再考する良い機会と捉え、最適な働き方を模索されることがおすすめです。