【パワーハラスメント関連の統計一覧】厚生労働省・国際労働機関(ILO)

はい、パワーハラスメントに関するいくつかの統計をご紹介します。


厚生労働省

日本では、厚生労働省が行った調査によると、2019年度の労働者のうち、男性は0.8%、女性は2.2%がパワーハラスメントを受けたと回答しています。厚生労働省が2021年に発表した調査結果によると、2020年度の労働者のうち、男性は1.0%、女性は2.6%がパワーハラスメントを受けたと回答しています。また、パワーハラスメントを受けたと回答した労働者のうち、上司からのハラスメントが最も多く、その次に同僚からのハラスメントが多かったという結果が出ています。調査結果によると、パワーハラスメントを受けた場合に報告した労働者の割合は、男性が33.5%、女性が37.6%であり、報告しなかった理由として「問題が解決しないと思った」が最も多かったという結果も出ています。このように、パワーハラスメントが依然として職場で問題視されていることが伺えます。


国際労働機関(ILO)

国際労働機関(ILO)の調査によると、世界中の労働者の約1/3が職場でいずれかの形態のハラスメントを経験しており、そのうち2/3が性別に基づくハラスメントを受けています。国際労働機関(ILO)は2021年に発表した報告書において、世界中の労働者の約1/3が職場でいずれかの形態のハラスメントを経験しており、そのうち2/3が性別に基づくハラスメントを受けているとまとめています。

さらに、報告書には以下のようなデータも掲載されています。

・ハラスメントを受けた労働者のうち、約半数が精神的な負担やストレスを感じており、そのうち3分の1が身体的な不調を訴えている。
・ハラスメントを受けた労働者のうち、約4分の1が職場から離れたり、仕事を辞めたりしたことがある。
・ハラスメントを受けた労働者のうち、報告した割合は約半数であり、報告しなかった理由として「問題が解決されないと思った」が最も多かった。

以上のデータからも、パワーハラスメントが世界的な社会問題であることが伺えます。


日本企業

日本の企業においては、パワーハラスメントを受けた従業員の約50%が、上司や同僚などの職場関係者からのハラスメントを受けたと回答しています。


女性へのパワハラ

女性が男性に比べてパワーハラスメントを受けやすい傾向があり、職場でのセクシャルハラスメントの被害にあった女性は、仕事に支障をきたしたり、うつ病などのメンタルヘルスの問題を抱えることが多いとされています。

これらの統計からも、パワーハラスメントが社会問題となっていることがわかります。


女性へのパワハラが受けやすい原因

女性へのパワーハラスメントが受けやすい原因には、以下のような要因が考えられます。

ジェンダー・ステレオタイプ

男性は強く、女性は弱いというようなジェンダー・ステレオタイプが、パワーハラスメントにつながる場合があります。例えば、女性が管理職に就くことに対して、男性上司が「女性はマネージャーに向いていない」といった発言をしたり、女性従業員に対して男女の役割分担に基づいた業務を割り当てたりすることがあります。


性的ハラスメント

職場での性的な言動や行動が女性に向けられることが多いため、女性が性的ハラスメントを受ける確率が高くなることがあります。例えば、セクシャル・ジョークを言われたり、セクシャルな目線で見られたり、セクシャルな接触をされたりすることがあります。


パワー・アンバランス

職場におけるパワー・アンバランスが女性へのパワーハラスメントにつながる場合があります。例えば、女性が上司や同僚の男性に比べて地位や権限が低い場合、上司や同僚から嫌がらせを受けやすくなることがあります。


職場文化

職場の文化や風土が女性へのパワーハラスメントにつながる場合があります。例えば、男性が多数を占め、男性同士の固いコミュニケーションや付き合いがある場合、女性が排除されたり、職場で孤立することがあります。

以上のように、ジェンダー・ステレオタイプや性的ハラスメント、パワー・アンバランス、職場文化などが、女性へのパワーハラスメントが受けやすい原因として挙げられます。



ハラスメントを受けた場合の対処法


証拠を残す

ハラスメントを受けた場合、どの様な被害にあったかが重要になります。客観的な証拠(録音・証言)等は、どの様な場合にも役に立ちます。先ずは落ち着いて事実関係を整理する様にしてください。いつ、どこで、誰に、何をされたか、目撃者(証言者)は居たか等、詳細に記録を残す様にしてください。


周囲に相談する

ハラスメント問題は我慢すると悪化する可能性があるため、一人で抱え込まず、同僚や上司に相談することが重要です。この様な行動により、加害者が自身の行動を自覚し、問題の解決につながることがあります。


会社の窓口や人事担当者に相談する

上司に相談できない場合は、人事部や社内の相談窓口を利用しましょう。組織は、相談者が不利益を受けないようプライバシー保護に配慮する責任があります。


外部に相談する

社内で解決が難しい場合、全国の労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーを利用するのがおすすめです。これらの窓口は無料で相談を受け付けており、電話での相談も可能です。


弁護士に相談する

外部機関に相談しても解決しない場合は弁護士に相談するのも一つの方法です。

【労働問題】で【弁護士】を探す・見つける方法


転職する

パワハラが発生する様な会社は、会社の考え方自体も古く、パワハラの認識が無い会社もあります。このため働く環境として適していない可能性があります。ハラスメントをやめさせる行動と並行して転職活動を行うのがおすすめです。

関連コンテンツ

【成功する転職のやり方】
【年代・業種別】【転職エージェント】人気おすすめ【ランキング】20代・30代・40代・50代



まとめ

いかがでしたか。今回はパワハラ関連の統計をご紹介させて頂きました。